ベランダや建物の軒先を占拠し、糞や騒音で私たちを悩ませるハト。一刻も早く駆除したいと考えるのは自然なことですが、その前に知っておかなければならない重要な法律があります。それが「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」、通称「鳥獣保護管理法」です。この法律では、野生の鳥類や哺乳類(鳥獣)を保護・管理するためのルールが定められており、ドバト(カワラバト)を含む多くのハトも、この法律の保護対象となっています。具体的に、鳥獣保護管理法では、都道府県知事などの許可なく、鳥獣やその卵を捕獲したり、損傷したり、殺傷したりすることを原則として禁止しています。つまり、たとえ自宅の敷地内に巣を作られて被害を受けている場合でも、勝手にハトを捕まえたり、卵や雛を処分したり、殺傷したりすることは、法律違反となるのです。違反した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。では、ハト被害に悩んでいる場合、どうすれば良いのでしょうか?鳥獣保護管理法で禁止されているのは、あくまで「捕獲・殺傷・損傷」です。したがって、法律の範囲内でできる対策としては、「追い払うこと」や「侵入を防ぐこと」が基本となります。例えば、ハトが止まりやすい場所に防鳥スパイクやワイヤーを設置して物理的に止まれなくしたり、ベランダ全体に防鳥ネットを張って侵入そのものを防いだりする方法は、法律に抵触しません。市販の忌避剤(ハトが嫌がる匂いや味のスプレーなど)を使用することも、追い払いの手段として有効です。ただし、これらの対策を行っても被害が収まらない場合や、巣の中に卵や雛がいて対策ができない場合など、やむを得ず捕獲が必要と判断されるケースもあります。その場合は、必ずお住まいの自治体の担当部署(環境課や農林水産課など)に相談し、捕獲の許可申請を行う必要があります。許可を得ずに捕獲を行うことは絶対に避けてください。近年では、むやみな駆除ではなく、人間と野生動物との共存を目指す考え方も広まっています。一部の自治体では、公園などでのハトへの餌やりを禁止する条例を設けるなど、ハトが増えすぎないような環境管理に取り組んでいます。私たち一人ひとりも、法律を守り、適切な知識を持った上で、ハトとの付き合い方を考えていくことが求められています。
ハト駆除と鳥獣保護法知っておくべきこと