欠陥住宅に遭遇してしまった場合、どのように対応すれば良いのでしょうか？今回は、専門家が、欠陥住宅の補修と損害賠償請求のポイントについて解説します。まず、欠陥住宅の補修についてですが、補修を求めることができる期間は、法律で定められています。新築住宅の場合、構造耐力上主要な部分（建物の基礎、柱、梁など）については10年間、その他の部分については5年間、補修を求めることができます。補修を求める際は、欠陥箇所を具体的に特定し、業者に書面で通知する必要があります。通知書には、欠陥箇所の写真や図面を添付すると、より効果的です。また、補修にかかる費用についても、業者に見積もりを依頼し、納得できる金額であるか確認しましょう。次に、損害賠償請求についてですが、欠陥によって生じた損害について、業者に損害賠償を請求することができます。損害賠償請求できる範囲は、欠陥の程度や、それによって生じた損害の大きさによって異なります。例えば、欠陥によって家財が破損した場合や、転居を余儀なくされた場合などは、その損害について賠償を請求することができます。損害賠償請求を求める際は、損害を立証するための証拠を集める必要があります。損害箇所の写真や、修理費用の見積もり、転居費用などの領収書などを保管しておきましょう。また、弁護士に相談することで、損害賠償請求の手続きをスムーズに進めることができます。業者との交渉が難航する場合や、業者が損害賠償請求に応じない場合は、訴訟も視野に入れる必要があります。訴訟には、専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼することをおすすめします。欠陥住宅問題は、解決までに時間がかかることもありますが、諦めずに、粘り強く対応していくことが重要です。専門家のサポートを受けながら、適切な解決を目指しましょう。